コロンビア共和国の「スマートライスファーミングプロジェクト」に農業AIブレーン「e-kakashi」の納入が決定

Written by Mika | 19/10/28 15:08 | 0 Comments

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コロンビア共和国の「スマートライスファーミングプロジェクト」に農業AIブレーン「e-kakashi」の納入が決定

~生産性と持続可能性の向上を目指して、2019年11月から稼動開始~

ソフトバンク株式会社(以下「ソフトバンク」)は、米州開発銀行(The Inter-American Development Bank)グループの研究所であるIDB Labが支援※1する、コロンビア共和国(以下「コロンビア」)におけるコメ栽培の生産性・持続可能性向上への取り組み「スマートライスファーミングプロジェクト(Smart Rice-Farming)」(以下「本プロジェクト」)に、ソフトバンクの農業AI(人工知能)ブレーン「e-kakashi(イーカカシ)」を納入し、2019年11月から稼働を開始します。

コロンビアをはじめとするラテンアメリカ・カリブ海地域(Latin America and the Caribbean region、以下「LAC地域」)の国々は広大な土地を有しており、農業分野において大きく成長する可能性がありますが、農業は膨大な水を消費するため環境負荷が高く、ICT(情報通信技術)などの新しい技術によって、資源を効果的に活用することで生産性と持続可能性を両立することが求められています。本プロジェクトは、国際熱帯農業センター(International Center for Tropical Agriculture、以下「CIAT」)主導の下、少ない水量と肥料で育つ省資源型イネの栽培ノウハウを電子マニュアル化し、種子と共にLAC地域へ普及させることを目的としています。

「e-kakashi」は、2017年からコロンビアにあるCIATの試験用水田において試験導入※2された実績があり、これまでの知見を生かして、本プロジェクトのICTソリューションとして稼働します。本プロジェクトでは、CIATおよび現地の精米会社、稲作農家などと共同で「e-kakashi」を活用した実証実験を行った後、コロンビアをはじめとするLAC地域全体において商用レベルで普及させることを目指します。

ソフトバンクは「e-kakashi」による技術支援を通して、世界における持続可能な農業の実現に貢献していきます。

※1 IDB Labは、「スマートライスファーミングプロジェクト」に総額200万米ドルを拠出しています。
※2 国際競争力のある持続可能な農業の実現に向けた国際共同研究のプロジェクト(SATREPS:「遺伝的改良と先端フィールド管理技術の活用によるラテンアメリカ型省資源稲作の開発と定着」)において2017年から開始。「e-kakashi」はコロンビアのカリ市で試験導入されました。
https://www.pssol.co.jp/news/20170725/

「スマートライスファーミングプロジェクト」について
本プロジェクトは、下記の二つのフェーズに分かれて進める予定です。
・フェーズ1:コロンビアのカウカ県とバジェ・デル・カウカ県にある3軒の稲作農家(計213ヘクタール)に「e-kakashi」を設置し、実証実験を行います。CIATやソフトバンク、地元の精米会社などと共同で「e-kakashi」の効果検証を行いながら、省資源型イネの電子マニュアルを作成します。
・フェーズ2:フェーズ1の研究結果を基に、対象地域をコロンビアのアラウカ県やカサナレ県へ広げ、コメ以外の農産物にも対象品目を拡大します。

「e-kakashi」に期待される効果について
1.栽培環境のデータ収集・分析による、栽培ノウハウの電子マニュアル化および生産性の向上
省資源型イネの普及を促進させるためには、種子だけでなく栽培ノウハウも併せて普及させる必要があります。「e-kakashi」は、膨大なほ場の環境・気象情報を収集して栽培環境を「見える化」するだけでなく、作業情報とひも付けることで電子マニュアル化を可能とし、栽培ノウハウの共有が容易になります。また、植物科学の知見を積んだAIが生育ステージごとに重要な生長要因や阻害要因を特定し、具体的な対処法をナビゲートするのでリスク回避が可能になり、生産性の向上が見込めます。

2.水資源の有効活用、メタンガス排出量の削減への貢献
農産物の生産には多量の水が必要とされるだけでなく、世界の水田から年間5億トンのメタンガスが放出されているといわれており、これは人間活動を通して排出されるメタンガスの約20%に相当します。高温かつ水流の滞った水田はメタンガスを発生しやすくなるため、水の管理技術が確立されていないLAC地域においては、水管理の適正化が急務とされています。「e-kakashi」は、イネの生育ステージ別に適切な水位をナビゲートできるため、水資源の有効活用およびメタンガス排出量の削減に貢献します。

組織概要について
国際熱帯農業センター(CIAT)
国際農業研究協議グループ(Consultative Group on International Agricultural Research)傘下で、コロンビアのカリ市に本部を持つ研究機関です。主にラテンアメリカ、アフリカ、アジアなど熱帯地域の小規模農家への技術支援を通して、農業の生産性や持続可能性を向上させることで、飢餓と貧困を軽減する社会や環境づくりを目指しています。
CIATの詳細はこちらhttps://ciat.cgiar.org/

IDB Lab
IDB Labは米州開発銀行グループにおける「イノベーション・ラボ」の位置付けで、ラテンアメリカ・カリブ海地域の人々の生活水準向上に向けた、革新的な開発支援アプローチのために開発資金およびノウハウを提供しています。IDB Labの目的は、中南米地域における貧困層およびぜい弱層のさらなる社会的包摂を促進することです。経済的、社会的および環境的要因によって、ぜい弱な状況に置かれている人々の生活水準向上のための革新的な開発支援アプローチを幅広いパートナーと共創すべく、IDB Labは資金、ノウハウならびにネットワークを最大限活用しています。1993年の設立以来、LAC地域の26カ国にて実証事業を支援しており、その累計額は20億米ドル(約2,200億円)を超えています。IDB Labという名称は、2018年10月以降、多数国間投資基金(MIF)の新しいアイデンティティーとして用いられており、日本はその重要な加盟国の一つです。
IDB Labの詳細はこちらhttps://bidlab.org

Topics: News, Gateway and Sensor node, ゲートウェイ&センサーノード, プレスリリース

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